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【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕~これが暴力行為の決定的証拠だ!【ザ・ファクト】

2016.10.30 11:41 | Permalink | Category: 政治・経済・社会



沖縄が、無法地帯だってのが、一番の驚きだな。
マスコミが報道しない以上、ネットで拡散するしかないね。
再生が、60万回を超えている。
https://www.youtube.com/watch?v=8eS4o-CxyjI



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Yahoo!ニュース 前代未聞! 上杉隆氏ら都知事選候補6人がテレビの「偏向報道」に宣戦布告

2016.07.29 08:04 | Permalink | Category: 政治・経済・社会

Yahoo!ニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamaguchikazuomi/20160726-00060412/

前代未聞! 上杉隆氏ら都知事選候補6人がテレビの「偏向報道」に宣戦布告


「主要3候補」に対してその他の候補18人全員が束になってかかっても、たったの2%~3%の時間しか報道されていなかったのだ。
(NHKを除く)

有志に名を連ねたのは、上杉隆氏、山口敏夫氏、中川暢三氏、マック赤坂氏、立花孝志氏、七海ひろこ氏の6人だ。
上杉氏ら候補者有志6人はこうした報道姿勢を、有権者に対して多様な情報を提供し、多様な選択肢の存在を伝えるという報道機関としての責務を放棄しているばかりか、「政治的に公平である」とする放送法第4条2項に違反する可能性があると批判し、上記の民放4社に即時の是正を求める「要求書」を26日付で送付した。

とのニュース(笑)
まあ、都知事選にとどまらず、国政選挙でも、野党と自民との対立構図というのが報道対象で、他の候補者はほとんど消されてしまっている。
公平に供託金も払い、それぞれに政策を掲げているにもかかわらず、まず、視聴者がそれを知ることは少ない。

国政選挙の場合、地方新聞、ローカルTVなど、一部で改善も見られるが、今回の都知事選は特にひどいかも知れない。
誰が決めたのか「主要三候補」(笑)
選挙報道とは、各候補者の政策を公平に伝え、有権者が正しい選択をする援けとなるべきものだろう。
視聴率稼ぎの娯楽番組とは違う。

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幸福実現党 東京都で2万票 少なくね(笑)

2016.07.13 06:37 | Permalink | Category: 政治・経済・社会

幸福実現党が東京都で2万票って、ある意味おどろいたな。
幸福の科学って、東京都に2万人しか会員がいないのかね?
わたしは、一応、幸福実現党の応援はしてるんだけど、残念だねぇ。



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渡部昇一「 東京裁判とマッカーサー証言」「安倍総理はリビジョニストか」

2015.09.18 12:43 | Permalink | Category: 政治・経済・社会

『戦後70周年に向けて、日本人のこころに未だに残っている「自虐史観」のルーツである­­­「東京裁判」と「マッカーサー証言」について上智大学名誉教授、渡部昇一先生が鋭­く­切­り込みます。「マッカーサーは最初で最大のリビジョニスト」 いま米国でよく言われている「リビジョニスト(歴史修正主義者­)」­について詳しく­解説いただいた。』そうです。良い動画だと思います。

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安保法制 (集団的自衛権に関する法改正)が必要な理由

2015.09.15 10:48 | Permalink | Category: 政治・経済・社会

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日本一国では、国を護れない。

昔、政治家は頭が悪いのだと思っていた。
最近は、本当のことを言うと票が減るので、不都合なことは伏せて国政を行う知能犯だと思うようになった。

集団的自衛権が必要な理由は、ただ一つである。
日本一国では、国を護れない。
必ず、どこかの国と相互依存の軍事同盟を結んでいなければ、国を護れない。
無論、核兵器を持っていれば、個別的自衛権だけで守れる可能性はある。

が、今はそれが無い。
日本は、石油も鉄も無い国である。一国での継戦能力は無いのだ。
したがって、軍事的同盟は必要であり、軍事同盟を正常に維持するためには、集団的自衛権を行使できることが必須である。

一国平和主義はもう不可能である


今回の法改正に反対する意見に、日本の自衛隊が戦争に巻き込まれて戦死者が出る。それで良いのか?と言うのがある。
死人の出ない戦争などない。
日本が、地政学上、一国では国を守れない以上、他国との軍事同盟は必ず必要であり、その同盟が対等であるためには、同盟国のために戦うことができるという体制がなければならない。戦えば死者が出る。
日本の安全保障とは、自国のみ安全であれば良い、自国さえ守ればよい、自国のためだけに戦えばよいと言うことでは保たれない時代に突入している。
それを、政治家は語らねばならない。

同盟国のために戦える体制。


現在の日米軍事同盟の片務性というのは、植民地、あるいは属国としての同盟体制である。
アメリカは日本を守る義務があるが、日本は、アメリカのために戦う必要はない。一方的に守ってもらう奴隷の同盟である。
その意味で、無論、不十分ではあるが、今回の法改正は、日本の真の独立への第一歩でもある。

今回の法改正に反対する人の中には、アメリカの戦争に巻き込まれるとか、アメリカのために戦うことになると叫ぶものがある。
現在の日米同盟はアメリカが日本の戦争に巻き込まれ、アメリカが日本のために戦う条約である。
それを、日本が直接攻撃を受けた場合でなくとも、同盟国のために戦うことができると改正するのである。問題はない。
勿論、今回の法改正では不十分ではあるが、それが本来の軍事同盟である。

アメリカの方針変更


アメリカが日本を属国、あるいは軍事的植民状態に置いておきたいという方針であったことは確かだが、それが変わってきている。
日本の集団的自衛権の行使を求めているのはアメリカである。無論、日本としても最大の防衛課題であったが、憲法9条の制約で不可能であった。
結局、アメリカの要望無くして、このような法改正に取り組むことは、いかなる内閣であっても不可能であったと言える。
それには、アメリカなりの理由があるわけだが、これに乗らない理由はない。

集団的自衛権を行使できるようになるということは、わずかではあるが、日米の軍事同盟が世界標準に近づくことであり、それをアメリカが望んでいることは日本にとって幸運なことである。世界第一位の軍事大国と対等の同盟を結ぶ第一歩となるのである。
本来の軍事同盟とは、お互いの国のために、死をも恐れず戦うことであるから。

日本を戦える国にするなという、平和主義者に


最後に、今回の法改正では、憲法9条の制約のある中、可能な限り自衛隊員が自らを守ることの出来る法改正をも盛り込んで欲しいと思う。
日本を戦える国にするなという平和主義者は、その軍事的無知のために、自国の若者を丸腰で任務に向かわせていることを自覚しなければならない。
戦わないことが国民を守り、自衛隊員を守るという意見が一方にあるが、私は到底、その意見に組することは出来ない。






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