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沖縄県知事選挙

2010.10.24 | Posted at 01:17 | Category: 政治・経済・社会

11月に、沖縄県の知事選が行われる。
現職の仲井真氏にしても、革新系の伊波氏にしても、普天間基地の”県外移設””国外移設”を掲げており、尖閣諸島危機にあっても、日米同盟を強化しようとする意志は微塵も見られない。
これを「無責任」という。
尖閣問題に端を発する、日中関係について、現在、世論を誘導する方向が、二つあると思う。
1.「尖閣諸島は日本の領土であり、領土問題は存在しない」ということを表明し、あるいはデモなどの行動を起こすことは、中国を刺激し、日中の友好に悪影響を与えるので、良くないことである。 (中国を挑発するするもの、として、悪役にされる)
2.尖閣の領有権問題は、あくまで、戦略的互恵関係という理念にそって、穏便に対処し、両国の平和的な外交努力により解決をはかる。(よって、国内での反中行動は国益をそこなう)
政府は、日中間の領土問題を顕在化させず、この先も、10年、20年、のらりくらりと切り抜けようと考えているように思える。
しかし、これまでの平和的な外交努力では、現に日夜行われている中国漁船の領海侵犯、不法操業、監視船という名の軍事的圧力に対して、無力であり、今後とも、ますます悪化するであろう。
中国が領有権を主張している以上、この問題は、必ず軍事的問題として顕在化する。
いま、何等かの手を打っておかなければ、未来の子供たちに禍根を残す。
中国の脅威や、領土的野心、覇権主義に対する懸念を、杞憂であるとか、神経質であるとか、好戦的な思想家のプロパガンダであるとして、退けようとする方向に世論を誘導することがあってはならない。
少なくとも、政府中枢にあるものは、平和的外交という机上の交渉が、軍事力という力の上に立っているという、現在の国際状況を忘れてはならない。
日米安保条約が、死人を出してまで批准されなければならなかった核心が、そこにある。
保守の思想は、好戦的である、右翼的であるという批判がある。
では、左翼的であるということが、平和的である、と言えるか。
なるほど、左翼的といわれる市民団体は、日米安保も反対、自衛隊も反対、基地も反対、憲法9条死守である。
これをもって、平和的と言えるか。
他国の脅威に対して、何らの軍事的な備えもなくして、平和的国家と言えるか。
平和という理想が「無防備」にあるかのような欺瞞に、洗脳されてはならない。
国内では、治安を守るために警察を必要とする人間が、国際関係では、軍隊はいりません、軍事力は不必要です、それで平和は守れます、と言うのだ。それを、無責任という。

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