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子ども手当制度

2009.07.29 | Posted at 06:00 | Category: 政治・経済・社会

 民主党は、政権公約に「子ども手当制度」の創設をうたっている。
これは、0歳から中学卒業まで、1人当たり年額31万2千円を支給するもので大いに結構な事と思う。
 ただ問題はこれの財源だが、配偶者控除、の廃止で充てるとしている。
 これらが廃止になるということは、0歳から中学卒業までの子供のいない家庭では、実質は増税になるではないか。支給対象の子供のいる家庭でも、プラスマイナスすれば家計へのプラスはそれほど多くないと思う。
 ようするに、民主党の「子ども手当」でメリットがあるのは、0歳から中学3年生までの子供が2人以上いる家庭だけとなる。これは統計によれば全世帯の2割程度にすぎないとのことだ。
それも、子供が高校に入るまでで、扶養控除がなくなるのだから高校生以上の子供が多い家庭ほど、増税額が大きくなると思う。
 せっかくの良い政策なのに、ほとんどの家庭にとって、大増税政策になるのではたまらない。
この辺がクリアにならないと、低収入の高齢家庭の一員としてはどうも心配でならない。
政策担当者の明確な説明が欲しいと思う。

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